大阪エヴェッサ オフィシャルWEBサイト

第1条：(販売方法)

1.ヒューマンプランニング株式会社とヒューマンアカデミー株式会社は自らの規定により、本サービスを提供いたします。また、日本プロバスケットボールリーグ所属の各チーム主催公演の他に、他の公演の主催者または運営会社（以下「第三主催者」といいます）よりチケット販売の業務を委託される場合がございます。その際には両社は第三主催者の販売方法の指示に基づき、本サービスを提供いたします。

2.必要に応じて販売枚数や販売方法に制限を設ける場合があります。
 

第2条：(チケット販売サービス)

1.本サービスにおいて、ご購入いただけるチケットは、ヒューマンプランニング株式会社にてお取り扱いのあるチケット（一部を除く）を対象とし、なおかつ各チーム主催のチケット及び第三主催者より本サービスでの販売を委託されているチケットのみとなります。

2.チケットのご購入に際しては、bjTV会員の登録が必要となり、会員登録完了により本規定が適用されます。
 

第3条：(購入契約の成立)

1.会員は、所定の手続きに従って購入申込をするものとし、当該申込手続き完了をもって、原則として購入契約の成立とします。

2.購入申込手続き完了の告知は、bjTV上の申し込み完了画面にて告知します。あわせて両社よりご購入確認の電子メールをご登録の電子メールアドレス宛にお送りいたします。但し、電子メールアドレスの登録情報の誤り、判読不可能な文字化け現象等、申込内容に何らかの不具合が生じていた場合、電子メールをご返信できないことがあります。また、電子メールの不達・誤達・遅達等により、電子メールが届かなかった場合でも両社は一切責任を負いません。
 

第4条：(料金の支払い)

1.チケットを購入した場合、会員はチケット代金の他、両社の定めるサービス利用料として特売利用料、システム利用料、支払いに関わる手数料や、配送や店頭での発券などチケット引き渡しに関わる手数料等を購入時に支払うものとします。

2.会員は支払方法について、両社が購入申込み時に指定する決済手段の中から選択するものとし、クレジットカードの場合は購入契約成立時に即時決済し、銀行振込の場合は両社の定める期日までに当該料金をお支払いいただくものとします。

3.両社は支払方法について必要に応じ制限を設けることがあります。また、両社が定める支払方法の変更可能期間を過ぎてからの、会員の事情による支払方法の変更は一切できません。

4.購入契約の成立にもかかわらず、入金手続きがなかった場合は、両社が定める入金締切期日の経過をもって両社は会員とのチケット購入契約を解除することができ、当該会員の会員資格の剥奪をし、以降の本サービスの利用をお断りすることがあります。

5.両社は、両社が適当と判断する方法にて会員に事前に通知することにより、各種利用料・手数料の追加・変更及び支払方法を変更できるものとします。
 

第5条：(チケットの引き渡し)

1.チケット購入契約ご成立後の会員へのチケットのお引き渡しは、ご購入の際にご登録頂いた会員の住所への配送のみとさせて頂きます。両社は引き渡し方法について必要に応じ制限を設けることがあります。

2.両社が定める引取方法の変更可能期間を過ぎてからの、会員の事情による引取方法の変更は一切できません。

3.配送での受け取りについて、チケットが郵便局での保管期間を過ぎたり、または会員の住所、氏名等のご記入に不備があり、両社へ戻ってきた場合、両社は会員から別途再発送の料金を申し受けます。 また、発送予定日から１週間経過してもチケットが届かない場合、会員はヒューマンプランニング株式会社まで問い合わせをするものとします。

４.会員の事情によりチケットをお受け取りになられない場合でも、両社はチケット代金、両社の定めるサービス利用料、支払に関する手数料、及び引き渡しに関する手数料等の返金は一切行いません。
 

第6条：(販売・引き渡しの拒否)

1.両社は、会員が以下の事項に該当する場合、会員へのチケットの販売、またはチケットの引き渡しをお断りいたします。その場合、両社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を停止または剥奪ができるものとします。

　a.会員が両社の定める事項について虚偽の申告をした場合、または必要な申告をしなかった場合

　b.他の会員または第三者の迷惑になるような行為、または両社の円滑な販売を妨げるような行為をした場合

　c.両社よりご案内の期限内に所定の手続きをしなかった場合

　d.所定の購入方法を守らなかった場合

　e.会員が振込による入金を選択し、両社より認められた場合で、振込期日までに振込まなかった場合

　f.その他本規約に違反する行為をした場合

2.前項で両社に発生した損害について、両社は当該会員に損害賠償を請求することができます。
 

第7条：(チケットの取替・変更・クーリングオフ)

1.チケット購入契約が成立したチケットは、理由の如何を問わず、取替、変更、キャンセルはお受けできません。なお、本サービスで販売するチケットには、クーリングオフは適用されません。

第8条：(紛失・盗難)

1.両社はチケットをいかなる場合（紛失・盗難・破損等）でも再発行いたしません。

第9条：(チケットの払い戻し)

1.日本プロバスケットボールリーグ所属の大阪エヴェッサ主催興行のチケットの払い戻しに関しては、以下のように定めるものとします。

　a.興行等の内容変更、中止に伴うお客様への告知及び払い戻しはヒューマンプランニング株式会社が行います。

　b.払い戻しについては興行ごとに予め指定する払い戻し期間内とし、両社の定める方法にて会員に返金します。
　払い戻し期間を過ぎた場合や、チケットを破損・紛失したり、甚だしく汚損し判別しがたい場合、
　両社は会員に一切払い戻しは致しません。

　c.会員への返金額は、チケット代金、システム利用料、発券手数料、特別販売手数料、特別チャージとなり
　（配送手数料は未配送の場合にのみ返金となります）、決済手数料、交通費、宿泊費、通信費等の返金は行いません。
　なお、会員は返金までに3～4週間程お時間がかかる場合があることを予め了承するものとします。

2.第三主催者が主催する興行のチケットの払い戻しに関しては、以下のように定めるものとします。興行等の内容変更、中止に伴うお客様への告知は第三主催者が行い、両社は変更、中止に伴う責任は一切負いません。ただし、両社は第三主催者の依頼により販売したチケットの興行等の内容の変更や中止により、当該チケットの払い戻し業務を代行することがあります。払い戻しについては第三主催者より要請のあった払い戻し期間内とし、両社の定める方法にて会員に返金します。払い戻し期間を過ぎた場合や、チケットを破損・紛失したり、甚だしく汚損し判別しがたい場合、両社は会員に一切払い戻しは致しません。

　a.会員への返金額は、チケット代金、システム利用料、発券手数料、特別販売手数料、特別チャージとなり
　（配送手数料は未配送の場合にのみ返金となります）、決済手数料、交通費、宿泊費、通信費等の返金は行いません。
　なお、会員は返金までに3～4週間程お時間がかかる場合があることを予め了承するものとします。

第10条：(販売の終了・再開)

チケット販売期間中であっても両社での販売予定枚数に達した時点で個々の興行毎に販売を終了いたします。ただし、日本プロバスケットボールリーグ所属の各チームまたは第三主催者から追加席・追加公演があった場合は販売を再開することがあります。

第11条：(禁止事項)

1.会員は、以下の行為を行ってはならないものとします。下記の行為が判明した場合、興行主催者が自らの判断で購入済みのチケットを無効とし、チケット代金の返金を認めず、入場を認めないことがあります。既に入場している場合には退場を命じられることもあります。

　a.両社から購入したチケットを、営利を目的として第三者に転売し、または転売のために第三者に提供する行為

　b.チケット券面金額より高い価格で転売し、または転売を試みる行為、オークションまたはインターネットチケット
　オークションにかけて転売し、または転売を試みる行為

第12条：(ミス発券の損害賠償)

1.チケットの発券上のミスによる会員への損害賠償の限度額はチケットの券面金額とします。

第13条：(チケットについての免責)

1.両社から直接購入された以外のチケットについては、両社はその販売責任を負いません。

2.通信回線の混雑またはコンピューター・システム上の不慮の事故等により、チケット申込や購入の成否の確定またはその通知が大幅に遅れ、または不可能となったとしても、両社はこれにより会員または第三者に生じた損害に対し一切責任を負わないものとします。

第14条：(退会後の措置)

1.会員資格が終了した後であっても、会員は購入したチケットを両社指定の方法にて受け取ることができます。但し、basketball Japan TV利用規約第4条その他の事由に基づき、両社が会員資格を停止・取消・剥奪した場合はこの限りではありません。

2.チケットの払い戻しが発生した場合、会員は会員資格終了後であっても、第9条に則り払い戻しを受けることができます。

第15条：(その他)

1.本規定に定める条項のほか、第三主催者が定める約款や規定がある場合は当該規定等も適用されます。本規定は、両社の事業内容の変更や第三主催者からの要請等により、事前通告なく条項を変更・追加する場合があります。

付則：本規約は、日本標準時2015年7月9日より実施するものとします。

以上